2000-05-11 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第9号
○奥田（幹）委員 自由民主党の奥田幹生でございます。 新しい時代にふさわしい憲法にできるだけ早く見直しをしてもらいたい、そういう気持ちを持っておる国民が六〇％以上も最近はいらっしゃるというようなマスコミの報道もございます。確かに、現行憲法の制定時に比べまして、非常に国際、国内情勢も大きく変わりまして、現行の憲法ではもう対応し切れなくなっている問題が幾つかございます。 ごく最近の例で申し上げますと
○奥田（幹）委員 自由民主党の奥田幹生でございます。 新しい時代にふさわしい憲法にできるだけ早く見直しをしてもらいたい、そういう気持ちを持っておる国民が六〇％以上も最近はいらっしゃるというようなマスコミの報道もございます。確かに、現行憲法の制定時に比べまして、非常に国際、国内情勢も大きく変わりまして、現行の憲法ではもう対応し切れなくなっている問題が幾つかございます。 ごく最近の例で申し上げますと
○奥田（幹）委員 自由民主党の奥田幹生でございます。 現行憲法の制定過程は、これまで本調査会がお招きした参考人の先生方のお話によってほぼ明らかになりました。つまり、日本が自発的に決めたことではないということであります。しかし、今ここでは憲法制定の経緯と改憲の有無を直結させるべきではないと私は思っております。 最大の焦点は、やはり第九条の扱いであります。マッカーサー元帥は、日本が国際社会の信用を得
○国務大臣（奥田幹生君） 国民体育大会は、政府と体育協会、それから地元の都道府県、この三者が毎年共同開催という形をとっております。 今、先生御指摘の件につきましては、やっぱり一番体育協会がどういう考えでおられるのかなと。体育協会は、開催してまいります県の意向も十分に聞いて判断をしたいというお考えのようでございますので、体育協会が固められる判断、それを私どもは早く聞きたいなと、そんな感じでおるわけです
○奥田国務大臣 既に局長からお答えしましたとおり、これまでの文部省の基本的な考え方としましては、現在、中学校からの進学率が八二％余り、それがもう一割ぐらいアップになれば、そこで訪問教育を考えてみょうがなと。決して訪問教育を検討していなかったというわけではない、しかし、できるだけ進学率を上げたいというところに重点を置いてきたわけでありますけれども、早くから訪問教育を待ち望んでいるところも先生が御指摘のとおりあると
○奥田国務大臣 個別の案件につきましては今次長が答弁をしましたとおりでありますけれども、一般的には諮問に応じて審議をするということだけではなくて、やはりみずから建議をするということも、私は両面を備えておるというように理解をいたしております。 それから、情報公開についてでありますけれども、去年の九月の閣議決定で、できるだけ情報公開するようにというような決定がございますので、それを尊重いたしまして、議事録
○奥田国務大臣 おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史、文化の理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであります。
○奥田国務大臣 今通産省の企画官からお話がありましたが、この産学の共同研究開発というのは、六年前になりますか、七年前になりますか、私が衆議院の商工委員長を務めておりますときに、そのときからもう各党からそういう御要請がありまして、融合化法という法律もちゃんとつくりまして、それを各県の商工会あるいは商工会議所、県の中小企業団体中央会にも周知徹底をしまして、私は京都でありますけれども、京都でも大分育ってきております
○奥田国務大臣 先ほど申し上げたとおり、企業の方には私どもの方から、なるべく単身赴任ではないようにしてくださいとお願いをしておる。お願いをするだけでなしに、やはりこちらの方でも、心の準備だけでなしに、先生がおっしゃるとおりの特別枠をどの高等学校にもというわけにはいかないにしても、もう少し弾力的な運用ということについては積極的に取り組む必要があるのではなかろうかなと私は思うわけです。 それで、その点
○奥田国務大臣 今先生から、二年前にも質問をしたが、今はどういうようになっているかというお尋ねでございます。 私は二年前は文部大臣ではありませんでしたけれども、私の認識では、やはり経済活動が活発になり、さらに国際化が二年前よりも拍車をかけてきておると思いますから、二年前よりも今は、先生の御指摘の問題はさらに重要度が増してきておるのじゃなかろうか、そういう認識を持っております。 したがいまして、私
○国務大臣（奥田幹生君） お尋ねの私学共済の年金一元化への対応につきましては、総理からお話のございました去る三月八日の閣議決定を踏まえまして、現役職員と年金受給者の割合を示します成熟度や、五年に一度行われます財政再計算時ごとに将来見通しを分析しまして、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大変大きな課題に的確に対処してまいりたい、このように考えております。（拍手） 〔
○国務大臣（奥田幹生君） まさに先生がおっしゃるとおりだと私も思っておるんです。とかく経済発展、そのためには、外国からは物まねは日本は非常に上手だなどと言われておりましたんですけれども、それであっては決していかぬわけで、基礎研究から積み上げていくことが大変大事でございます。 そういう反省の上に立って新しく科学技術基本法を制定していただきまして、今、総理を議長といたします科学技術会議で、さあこれからとりあえずの
○国務大臣（奥田幹生君） 今、局長から答弁しましたとおり、これからどんどん地球の上では人口がふえてまいりますよね。去年の十一月に大阪で開かれました十八カ国参加のＡＰＥＣ、あそこでも非常に大事な問題として指摘されました人口増に伴います食糧問題、それからエネルギー問題、ついてはまた水の問題、これが中長期的に見まして人類が安心して生活していくためには非常に大事なことで、そういうたぐいの研究に貢献していただくことが
○国務大臣（奥田幹生君） おはようございます。どうぞよろしくきょうは御審議をお願い申し上げます。 今、先生から何かいいことがあるのかというお尋ねでございますが、これによって将来いいことをとか、あるいはぼろもうけをしようとか、そういうことではございません。予算の編成は予算の枠内でいきますのが一つの行き方でございますし、それからこういう建設国債のたぐい、今御審議いただいております振興会への百十億円は、
○国務大臣（奥田幹生君） おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探究を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて
○国務大臣（奥田幹生君） 基本的にやっぱりスポーツの盛んな学校あるいはスポーツの盛んな地域、こういうところは元気があるといいましょうか、活力があるといいましょうか、それでスポーツを文部省としても積極的に奨励してまいらなければならぬと思っております。 問題は、今お話しのとおり、それを人材の養成と施設の両面から力を入れていかなければならぬと。自治省との関係につきましては、十分これからさらに連絡を密にし
○国務大臣（奥田幹生君） お話しの前向きに取り組んでまいりたいというスタンス、これは変わりございません。 ただ、もう先生百も御承知かと思いますけれども、現在この学校数が七百九十ございます中で、御指摘の高等部を設置しておりますのが五百四十九になっているわけです。七割に届いていないんですね。それから、養護学校の中学部を卒業した生徒のうちでの進学状況でありますけれども、例えば平成七年、中学を卒業した六千六百四十七人
○国務大臣（奥田幹生君） 確かに、戦後といいましょうか、とりわけ最近は女性の社会進出が非常に目覚ましいものがございます。それに従って、例えばかぎっ子対策でありますとかいろいろな問題が、そして新しい施策が必要となってきておることは事実であります。 したがって、今お話しのとおり、家庭と学校と社会、とりわけこれからの時代に向かってその三者の関係がどうあった方が望ましいかというような大事な問題につきましては
○国務大臣（奥田幹生君） 先生御存じのとおり、非常に急速な国際化でございますので、やはり児童生徒にも早い段階で外国語のコミュニケーション能力を身につけさせることが必要ではないか。そういうことに文部省としましても着目をいたしまして、平成四年から今日まで全国で十四の小学校、これを研究開発校に指定いたしまして、英会話を取り入れて研究をしてまいりました。これは正規の授業の中で取り入れるのと違いまして、いわゆる
○国務大臣（奥田幹生君） 先生も教育長を御苦労いただいてきたわけですからよく御存じだと思いますけれども、非常に大事な問題でございますから学習指導要領におきまして、やはり発達段階に応じてこの問題の取り上げ方も簡単なものから少々難しいものまで分けて取り上げております。つまり、小学校の低学年におきましては約束や決まり事は守ることというようなこと、高学年に入りますと公徳心を持って法や決まりを守っていきましょうというようなこと
○国務大臣（奥田幹生君） ちょっと私、聞き間違えたのかもわかりませんが、借りたものは返すですね。あちらにおりますと、貸したものは返すというような……
○奥田国務大臣 今の先生のお尋ねの中で、官は民の二割というお話がございました。 確かに、平成四年ごろまではそんな数字でございました。しかし、それからバブルがはじけて不景気になりまして、あの当時、民の研究費総トータルが大体十兆円、それで官は二兆円をちょっと上回った程度でございましたけれども、以後民の方が少し落ち込みまして、それから官は、これではいけないわということで、今審議をお願いしております平成八年度
○奥田国務大臣 確かに今先生がおっしゃっていただきました二つの課題、これを一貫性を持たせて、せっかく去年つくっていただいた科学技術基本法、それを土台にして科学技術基本計画を今鋭意肉づけの作業を急いでいただいておるところでありますけれども、私は、科学技術元年というような位置づけでこれからやはり、人口こそ一億二千万でありますけれども、ほとんど資源がございません、その我が国がこれから国際社会の中で世界から
○奥田国務大臣 まず、参議院の予算委員会が長引きましたので、大変遅参をいたしましたことを冒頭におわび申し上げます。 このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、
○国務大臣（奥田幹生君） いろいろ御心配いただきましてありがとうございます。 文部省の調査によりますと、去年の十二月末で短大それから四年制の大学含めましてまだ決まっていない生徒が十五万三千人ほどいました。その大体八割近くが女子学生であるというように聞いておったんです。私、一月に文相を拝命いたしまして、すぐに商工会議所、日経連、経団連、中小企業団体中央会、こういうところにお願いに上がって、それぞれの
○国務大臣（奥田幹生君） たまたまきょうはオウム真理教麻原代表の初公判が十時から東京地裁で開かれております。けさ七時過ぎに東京拘置所を麻原被告が護送車に乗って出て、裁判所へ向かうのをテレビで私は見ました。なおまた、そのテレビが続いて、去年三月二十日の地下鉄サリンで亡くなられた御遺族の方の感想をも放映されておりました。 そういうテレビ報道を見まして、私は昭和二十六年に制定された宗教法人法というのは性善説
○国務大臣（奥田幹生君） 去年の十二月十五日に当面必要とされる非常に大事な問題を改正していただきました。したがって、文化庁といたしましては、その改正していただいたことが——国に今届け出られております宗教法人は三百七十三、それからそれぞれ都道府県の知事さんに届け出のあります宗教法人を合計いたしますと十八万四千二百八十八になっているんですね。それだけの宗教法人が改正点を正しく理解していただいて、そうしてきちっと
○国務大臣（奥田幹生君） まず、全般的な留学生の動きと、それから日米間の問題とに分けて答弁をさせていただきます。 全体では昭和五十八年から、あの当時中曽根内閣だったと思いますが、これからだんだん国際化が進んでまいるので、やはり留学生もふやしていかなければならないということで、新しい世紀に入るまでに留学生を十万人にふやそう、こういうような計画を総理の指示で文部省で立てていただきました。現在五万四千人
○国務大臣（奥田幹生君） 国際化が進んでまいりましたから、英語がそれに応じて非常に重要になってきております。学校教育におきましても決して例外ではございません。 そこで、文部省といたしましては、先生今御指摘のように、英語のコミュニケーション能力を第一義的に考えまして、今の学習指導要領でもそれを非常に重視いたしておるところでございます。 昭和六十二年から海外の青年を招致いたしまして、七年度はそれが四千四百人
○国務大臣（奥田幹生君） 指導要領の中にこういう信念に基づいて教育をしていくんだという哲学、大変必要でございますし、それに直接関係することとしまして、私はもう少しゆとりのある教育であってほしいな、そういう希望を強く持っております。
○国務大臣（奥田幹生君） いろいろ教育の問題で御心配をいただいておりまして、大変どうも恐縮に存じます。 学習指導要領につきましては、もちろん先生御承知のとおり、教育基本法それから学校教育法に基づきまして制定をされておるものでございます。今教育現場で使われておりまする指導要領は、小学校につきましては平成四年からのものを使っております。中学校は平成五年のものを使っておるわけでございますが、このごろは非常
○国務大臣（奥田幹生君） 確かに、そういう気持ちが非常に歴史を大事にする、こういうものは非常に歴史を正確に伝えるものでございますから、私は先生のお気持ちを十分体してこれから取り組んでまいりたいと思います。 それから、先ほど小野次長の答弁の中で私の地元の京都府、京都市という言葉がございました。地元で今やっておりますのは、府も京都市も両方とも文化財保護基金制度を設けまして、毎年その金利分を補助しておるという
○国務大臣（奥田幹生君） 確かに、先生がおっしゃったように、現在のところは建物固定資産税、それから地価税それぞれ半分ということを予定しておるわけでありますけれども、できるだけやっぱり指定制度に近づけたような扱いにしていきたいというような気持ちは私どもも抱いておるわけでございます。 したがいまして、十分でないことは十分よくわかっておりますので、次の予算概算要求には、平成九年度に向かいまして修理・管理面
○国務大臣（奥田幹生君） おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史、文化の理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものでございます
○奥田国務大臣 先生御指摘の研究センターは、熱帯地域におきます国立の研究センターとしては、琉球大学のセンターただ一つでございます。したがって、できるだけ前向きに先生の御趣旨の方向で進めたいと思いますが、これは大学の方からどういう要請が上がってくるか、十分連絡を密にしまして検討させていただきます。
○奥田国務大臣 今先生はＬＤ児、推定でおよそ三十万人という数字をお挙げになりましたが、私も、確かな数字ではございませんけれども、大体今小学生、中学生合わせますと一千三百万人ぐらいになるのですが、ちょっと欠ける、一千三百万を切れるようですけれども、それの一％ぐらいはＬＤ児がいるのではなかろうかな、非常にこの問題と真剣に取り組んでいただいている先生方の中には、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます
○奥田国務大臣 宗教団体でありましても、あるいは個人でありましても、他人の信教の自由を侵害することは、これは許されないことでございまして、このことは宗教法人法の八十六条にきちんと規定をされております。 それで、もしそういうような事実がございました場合には、やはり刑法その他の法律によって適切に私は対処されるべきものと考えております。
○国務大臣（奥田幹生君） 確かに、高齢化が非常に急速に進んできておりますし、それから医療技術も次々と新しい高性能の医療機器が開発されてきまして、技術者も年々それに見合った高度な技術を身につける必要が日増しに高まってきておりますから、やはりそういう系統の学校につきましてもさらに充実してまいる必要があろうかと思います。 ただ、今お話を聞いておりますと、先生の専修学校、一条校との接続ということは、なかなか
○国務大臣（奥田幹生君） おととしの六月に大学審議会から教員の採用についての答申をいただいております。その中でも活性化をもっと図っていきなさいというのが大事な柱ではなかろうかと思っておるわけで、そのためにはやっぱり、先生のおっしゃるとおり女性の方にもっともっとたくさん参加していただくということ、これも非常に重要であろうと受けとめております。 ただ、この数字を見てみますると、なるほどお話しのとおり、
○国務大臣（奥田幹生君） このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。 まず第一は、学部の設置についてであります。 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学
○奥田国務大臣 具体的な大学なり学部の運営につきましては、それは大学の方で自主的におやりになるわけでありますけれども、文部省といたしまして非常に大きな期待を寄せておりますのは、例えば地域の代表者であります知事さんとかあるいは市長さんとか、そういう方々の意見を大学なり学部の運営の中に取り入れて生かしていただくというようなことも一つの方法でございますし、あるいは公開の講座を設けて、そして地域の希望者を受
○奥田国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。 まず第一は、学部の設置についてであります。 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及